医療法人を設立・運営する上で、意外と多くの人が見落としがちなのが「資産の帰属先」です。特に、個人クリニックから法人化したケースでは「法人の資産＝自分のもの」と捉えてしまうことが少なくありません。しかし、これは大きな誤解であり、実際の制度と大きく食い違います。本記事では、医療法人における資産の帰属について、制度的な背景から誤解されやすいポイント、実務上の注意点までをわかりやすく解説します。
目次
医療法人の資産は「法人のもの」
まず結論から申し上げると、医療法人が保有する資産は、設立者や理事長、出資者の個人資産ではなく、すべて「法人のもの」として扱われます。これは医療法などの法制度に基づく原則であり、個人所有とは明確に区別されます。
設立者や理事が個人で資金を拠出していたとしても、それは「出資金」として法人に帰属し、その後の運用や管理は法人の意思決定（理事会など）によって行われます。医療法人は公益性の高い存在であるため、利益を個人に分配することは原則として認められていません。
なぜ資産が法人に帰属するのか
医療法人は、その名の通り「法人格」を持つ独立した存在です。つまり、設立した個人とは法律上別の人格として扱われます。法人が保有する資産、設備、建物、運転資金などは、法人の名義で所有・管理され、個人が自由に処分できるものではありません。
特に平成19年の医療法改正によって、持分の定めのない医療法人（非営利型法人）が原則となり、「出資持分＝資産の持ち分」として換金・相続できるスキームは廃止されました。現在新たに設立される医療法人では、出資者が解散時に持ち分を持ち帰ることもできなくなっています。
よくある誤解：理事長の個人資産と混同してしまう
医療法人の理事長や設立者が、クリニックの土地・建物・設備を法人に貸し出していたり、個人の資金で法人を立ち上げた場合、しばしば「自分のお金で作ったのだから、自分のもの」と考えてしまいます。
しかし、法人設立後に移転された資産は法人に帰属し、個人の所有物とは切り離して考える必要があります。特に医療法人の資産を私的に使用したり、利益を個人的に流用した場合、税務上・法的に重大な問題が発生する可能性があります。
実務で注意すべきポイント
医療法人の運営では、以下のような点に注意が必要です：
- 資産の名義は必ず法人名で登記・登録すること
- 理事会での決議を経て、法人の意思として資産の取得・処分を行う
- 出資者への利益分配は行えない（役員報酬は適正範囲内で可能）
- 解散時には、残余財産は国・地方公共団体・他の医療法人等へ帰属する
また、クリニックや病院の建物が設立者個人の所有である場合には、賃貸契約や固定資産の扱いについて明確に線引きをしておくことが求められます。
士業による支援：行政書士・税理士・社労士の役割
医療法人の設立や運営にあたっては、行政書士や税理士、社労士などの専門家の支援が重要です。
- 行政書士：法人設立の手続き、定款作成、各種届出の支援
- 税理士：出資金・資産管理の税務対応、利益の適正処理
- 社労士：職員の労務管理、就業規則の整備、給与制度の構築
これらの専門家の助言を受けることで、法令に則った適正な運営が可能となり、将来的なトラブルも回避しやすくなります。
まとめ：医療法人の資産はあくまで「法人のもの」
医療法人の資産は、個人の所有物ではなく、法人としての資産です。設立者や理事長が自らの資金を出していたとしても、それが法人に帰属した以上、私的な利用や処分はできません。制度の趣旨や法的な立場を正しく理解し、専門家のサポートを得ながら、健全な医療法人運営を心がけましょう。