医療機関の開業を考えている医師や、今後の事業継承を検討している開業医の間でよく聞かれるのが、「医療法人と個人開業医は何が違うのか？」という疑問です。特に開業時には、個人で始めるべきか、それとも最初から医療法人化するべきか迷う人が多く、経営や税金、相続・承継の観点で重要な判断になります。
ここでは、医療法人と個人開業医の違いをわかりやすく解説し、それぞれのメリット・デメリット、実務上の注意点、そして士業によるサポートについてご紹介します。
医療法人と個人開業医の違いとは？
結論から言えば、医療法人と個人開業医の最大の違いは「組織の形態」と「税制・承継・資金調達の柔軟性」にあります。
個人開業医は、医師個人がすべての経営と責任を担うのに対し、医療法人は法人格を持ち、組織として医療を提供する仕組みになっています。
医療法人では法人名義での契約や資産保有が可能となり、医業に関わる責任も法人に帰属します。一方、個人開業医は、設備や不動産の名義が本人であることが一般的で、税金計算も所得税ベースになります。
医療法人化のメリットには、節税効果、役員報酬の分散、資金調達の選択肢拡大、事業承継のしやすさなどがあります。ただし、設立・運営には届出や報告義務があり、一定の事務的負担が発生します。
制度上の背景と具体的な違い
医療法人は医療法に基づく法人であり、厚生労働省または都道府県の認可が必要です。設立には定款の作成や社員（出資者）の構成、資産の拠出、理事会の設置など、法人運営のための要件を満たさなければなりません。
主な制度上の違いを以下にまとめます：
| 項目 | 個人開業医 | 医療法人 |
|---|---|---|
| 経営責任 | 開業医本人 | 法人が負う |
| 所得課税 | 所得税（最大45%） | 法人税（実効税率約30%） |
| 退職金 | なし | 法人から支給可能 |
| 承継 | 相続が主 | 役員交代などで可能 |
| 設備名義 | 個人 | 法人名義 |
| 銀行融資 | 個人保証が必要な場合あり | 法人保証も可能 |
よくある誤解とその注意点
「医療法人にすればすぐに税金が安くなる」といった期待を持つ方も多いですが、実際には利益額や役員報酬のバランスによって節税効果が異なります。
また、「医療法人は株式会社のように自由に利益を分配できる」と思われがちですが、医療法人には配当制限があり、出資者に利益分配はできません（持分なし医療法人の場合）。
実務での注意点
医療法人化には、都道府県への設立認可申請や、年次の事業報告書提出義務があります。また、設立までに数ヶ月かかるため、計画的な準備が必要です。
さらに、持分あり医療法人を新規で設立することはできず、事業承継を見据えるなら「持分なし医療法人」として設立する必要があります。これにより将来的な法人の財産分与リスクを抑えることができます。
士業によるサポート内容
行政書士や税理士、司法書士などの士業は、医療法人設立に際して以下のようなサポートを提供しています：
- 定款の作成・認可申請書類の作成（行政書士）
- 税務シミュレーションと節税戦略の立案（税理士）
- 法人登記と理事会体制構築支援（司法書士）
- 承継時の契約や資産移転のサポート（いずれも連携可能）
複数の士業と連携することで、法務・税務・経営のバランスを取った法人化を実現できます。
まとめ：医療法人化は事業戦略の一環として検討を
医療法人と個人開業医の違いは、単なる形式の違いではなく、経営・税務・承継に大きな影響を及ぼします。将来的な事業の成長や承継、節税対策を考慮するなら、一定のタイミングで法人化を検討するのが賢明です。
ただし、すべてのケースに医療法人化が適しているとは限らないため、税理士や行政書士などの専門家と相談しながら、自身の経営状況やライフプランに合わせた選択を行うことが重要です。