医療法人を設立しようとする際、「都道府県の認可は本当に必要なのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。特に個人でクリニックを開業している医師が法人化を検討する際や、新たにグループ医療を目指すケースでこの問いが浮上します。この記事では、医療法人設立における都道府県認可の必要性と、その背景、誤解しやすいポイント、実務での注意点、そして士業による支援内容について詳しく解説します。
医療法人設立には都道府県の認可が必要です
結論から言えば、医療法人の設立には都道府県知事（または政令指定都市の市長）の認可が必須です。認可を受けずに法人を設立・運営することはできません。
医療法人は、医療法に基づいて設立される非営利法人であり、設立や運営には公的な関与が義務付けられています。これは、医療という公益性の高い分野において、適正かつ安定した運営を確保するためです。
認可が必要な理由と法律的根拠
医療法人は、医療法第39条に基づき設立されます。法的には、法人の設立には以下のような手続きが一般的です：
- 説明会
- 設立総会の開催
- 設立認可申請書の提出（都道府県等の所管行政庁へ）
- 所轄庁による審査・認可
- 法務局での登記
この中でも中心的なステップとなるのが「設立認可申請」です。都道府県等の所轄行政庁は、申請された内容について、法人の目的、運営体制、財務の健全性などを審査し、問題がないと判断されれば認可が下ります。したがって、この認可を得ることは、医療法人としてのスタートラインに立つための絶対条件です。
よくある誤解
「法人登記さえ済ませれば医療法人として活動できる」と考える方もいますが、これは誤解です。医療法人の場合、設立登記の前に所轄庁の認可が必要であり、通常の株式会社や合同会社とは大きく異なります。
また、「個人開業の延長で法人化できる」と思われがちですが、医療法人には非営利性や内部管理体制、役員構成などに関する厳格なルールが存在します。これらの基準を満たさなければ認可は下りません。
実務での注意点
医療法人の設立には、時期や書類の不備によって大きな遅延が生じることがあります。多くの都道府県では年に2回程度の受付期間が設定されており、随時受付していないケースがほとんどです。このため、計画的に準備を進めなければ、申請タイミングを逃すことになります。
さらに、以下の点にも注意が必要です：
- 定款内容が医療法に適合しているか
- 設立メンバー（社員や役員）の構成が要件を満たしているか
- 財務計画の妥当性があるか（運転資金や設備投資の裏付け）
- 開業予定の診療所との関係性（個人医院からの引き継ぎなど）
士業による支援内容
行政書士や司法書士、公認会計士、税理士といった士業は、医療法人設立の各ステップで支援が可能です。特に行政書士は、設立認可申請の書類作成・提出代理などを通じて、認可取得をスムーズに進める役割を果たします。
税理士は、法人化に伴う税務設計や財務シミュレーションを行い、公認会計士は中長期的な経営計画の策定支援が可能です。司法書士は登記業務を担当し、設立後の法人運営もサポートできます。
まとめ
医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必須です。医療法に基づく厳格な審査があるため、単なる法人化とは異なり、事前の十分な準備と専門知識が求められます。誤解や手続きミスを防ぐためにも、専門家のサポートを得ながら進めることを強くおすすめします。医療機関の安定的な運営と、地域医療への貢献を両立するためにも、制度への正しい理解と慎重な対応が欠かせません。