医療法人の設立を検討する際、「医師でなければ関われないのでは？」という疑問を抱く方は少なくありません。特に医療業界に参入したい企業経営者や投資家、また医師の配偶者や家族などが、医療法人の経営や設立にどこまで関与できるのかを知りたがるケースが多く見られます。本記事では、医療法人の設立・運営において医師以外がどのように関われるのかについて、法的な枠組みや実務上の注意点を含めて詳しく解説します。
目次
医療法人の設立に医師以外も関われるのか？
結論から言うと、医療法人の設立には医師以外も関与することは可能です。ただし、関与の範囲や役割には一定の制限があります。具体的には、医療法人を設立する際には、医師または歯科医師が1名以上必要であるものの、それ以外のメンバー（理事・社員・出資者など）としては医師以外の人も参画できます。
医師以外の関与の具体的な内容と制度的な根拠
医療法人は「社団医療法人」として、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければなりません。社員数に関する医療法の明確な規定はありませんが、３名以上置くことが望ましいとされております。
また、理事長は原則として医師または歯科医師に限られていますが、それ以外の理事や監事には医療資格が不要です。そのため、財務や経営に長けた人物が監事や理事として経営面をサポートする体制を構築することが可能です。
よくある誤解：出資法人や投資家の医療法人運営への関与
「医療法人を使って企業が医療ビジネスに参入できるのでは？」と考える企業経営者もいますが、日本の医療法制度においては、営利目的の医療行為や法人運営は制限されています。特に医療法人は「非営利性」が原則であり、剰余金（利益）の配当は一切認められていません。
したがって、株式会社のような出資による経済的リターンを期待する形での関与はできませんし、医療法人を通じた事業拡大やM&Aも大きな制限を受けます。この点を誤解すると、法的な問題に発展する可能性があるため注意が必要です。
実務での注意点：名義貸しや実質的経営支配に要注意
医療法人の設立や運営において、医師資格のない者が実質的に経営を支配しようとする「名義貸し」のような行為は重大な問題です。これは行政からの監査対象にもなり得る違法行為で、法人の解散命令などの厳しい処分が科されることもあります。
また、医療法人の設立申請時には、設立趣意書や役員名簿、定款などを通じて法人の実態が厳しくチェックされるため、形式的に医師が理事長であっても、背後に医師以外の人物が指示を出しているような体制は非常にリスクが高いといえます。
専門家による支援の重要性
医療法人の設立や運営においては、医療法・会社法・税法など多岐にわたる専門知識が求められます。そのため、行政書士や税理士、社会保険労務士など、専門家の支援を受けることが不可欠です。特に行政書士は、医療法人の設立申請書類の作成や、定款の整備、許認可手続きの代理などを通じて、スムーズな法人設立を支援してくれます。
また、経営に関与する医師以外の方が適切に法人運営に関われるよう、役割分担やガバナンス体制の設計についても専門家の助言が役立ちます。
まとめ：医師以外の関与は可能だが慎重な運用が必要
医療法人の設立においては、医師以外も理事や社員として関与することが可能です。しかしその一方で、非営利性の原則や名義貸しの禁止など、独特の法的規制や注意点が存在します。医療経営に興味がある方が関与する際は、必ず専門家に相談し、合法的かつ健全な法人運営を目指しましょう。