医療法人を設立したものの、経営方針の変更や後継者問題などで「法人を解散したい」と考えることは少なくありません。では、医療法人は一度設立すると永久に存続しなければならないのでしょうか？本記事では、医療法人の解散について、制度の概要や手続き、注意点をわかりやすく解説します。
目次
医療法人の解散は可能？その答え
結論から言うと、医療法人を設立後に解散することは可能です。医療法に基づき、一定の要件と手続きを経れば、医療法人も他の法人と同様に自主的な解散や解散事由に基づく清算を行うことができます。
ただし、医療法人は公益性の高い存在であるため、株式会社などと比べて解散手続きに慎重さが求められ、所轄の都道府県知事の認可なども必要となります。
解散の理由と法律上の根拠
医療法人の解散には、主に以下のような理由が考えられます：
- 医療業務の廃止や継続困難（病院・診療所の閉鎖）
- 組織内部のトラブル（理事会の機能不全、後継者不在など）
- 合併や他法人との統合
- 社会的使命を終えた場合
医療法第59条では、医療法人の解散事由について以下のように定められています：
- 定款による解散
- 総社員の同意
- 合併
- 破産手続開始決定
- 所轄庁による解散命令
- その他法令に定められた事由
このうち、もっとも一般的なのが「総社員の同意」による自主的な解散です。理事会の決議を経て、社員総会での議決が必要となります。
誤解されやすいポイント
「医療法人は非営利だから解散できないのでは？」という誤解を持つ方も多くいます。しかし、医療法人も法人格を持つ団体であり、非営利であっても適切な手続きと理由があれば解散は可能です。
また、「解散すれば法人の財産は自由に処分できる」と考えるのも誤りです。医療法人の財産は公益性の観点から厳しく規定されており、残余財産は原則として国や地方公共団体、または他の医療法人に帰属させる必要があります（医療法第62条）。
解散手続きの注意点と実務上の流れ
医療法人の解散を実施するには、以下の手続きを踏む必要があります：
- 理事会での解散決議
- 社員総会での議決（全社員の同意）
- 所轄庁（都道府県）の認可申請
- 解散登記の実施
- 清算人の選任と財産処理
- 清算結了の登記
特に注意すべきなのは「所轄庁の認可」で、形式的な手続きではなく、解散理由や財産の取扱いが適切かどうかが厳しく審査されます。また、法人の負債がある場合には、解散に先立って清算可能かどうかの確認も必要です。
専門家のサポートが不可欠な理由
医療法人の解散には、法的知識だけでなく、行政への書類作成や登記、清算業務まで幅広い対応が求められます。行政書士や司法書士、税理士といった士業の専門家に依頼することで、手続きの抜け漏れを防ぎ、スムーズな進行が可能になります。
特に次のような場面では専門家の関与が重要です：
- 所轄庁への認可申請書類の作成
- 社員総会議事録や理事会決議書の整備
- 登記手続きの代行
- 税務上の処理（残余財産の評価や寄付処理）
まとめ：医療法人の解散には慎重な判断と準備が必要
医療法人は、その公益的役割から、解散に際しても慎重な対応が求められます。解散は可能ですが、制度上の制約や手続きの複雑さがあるため、早い段階で専門家に相談することが重要です。
「解散すべきかどうか」の判断に迷っている場合でも、まずは状況を整理し、必要な準備と選択肢を把握するところから始めましょう。