医療法人を設立しようとした際、「設立認可が下りなかった」というケースは意外と少なくありません。個人開業医や診療所を法人化したいと考える医師にとって、この問題は大きな壁となります。では、認可が下りなかった場合、どのような影響があるのでしょうか？本記事では、医療法人設立の認可が下りなかった場合の対応策や、認可されない主な理由について詳しく解説します。
目次
医療法人設立が不認可となった場合の結論
医療法人の設立認可が下りなかった場合、法人としての設立はできません。つまり、個人経営のまま医業を継続するか、再申請に向けて条件を整える必要があります。現状の経営形態を維持しながら、なぜ認可されなかったのかを精査し、再度手続きを行うことが一般的です。
医療法人設立の認可が下りない理由と制度的背景
医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要です。これは医療法に基づく制度であり、法人化による公益性の担保と医療サービスの安定的提供を目的としています。認可が下りない主な理由には以下のようなものがあります。
- 申請書類の不備や内容の誤り：基本的事項の記載ミス、必要書類の未提出など、形式面の問題がある場合。
- 財務内容の不備：資産要件が満たされていない、負債が多すぎる、会計処理が不透明など。
- 組織体制の不適格性：理事や監事の構成、医療従事者の配置が法律に適合していないケース。
- 公益性の観点で不適切と判断される場合：医療法人の目的が営利に偏っていると判断されるなど。
このように、申請内容が医療法に適合していない、または不明確な点があると、認可が下りない可能性があります。
よくある誤解とその補足
「医療法人化すれば税制上有利になる」「誰でも簡単に法人化できる」といった誤解は根強くあります。しかし実際には、法人化には厳格な審査基準があり、単なる節税目的での法人化は認可されにくい傾向があります。
また、設立スケジュールについても「申請すればすぐに認可される」と誤解しているケースも多く、実際は認可までに数ヶ月を要し、年に2~3回しか受付期間がない自治体もあります。
実務上の注意点と不認可後の対応策
実務において注意すべきポイントは以下の通りです。
- スケジュール管理：設立認可には締切があるため、遅れがあると翌年まで待たされることも。
- 事前相談の活用：自治体によっては事前相談が必須または推奨されています。事前相談で問題点を洗い出すことが重要です。
- 財務の整備：決算書類の整合性や資金計画の妥当性が審査対象になります。
- 理事・監事の人選：医療法人にふさわしいガバナンス体制を整える必要があります。
不認可となった場合も、申請を取り下げたうえで再度準備を整えて再申請することが可能です。その際は、不認可理由を明確にし、改善点を明記した計画書などを添えると効果的です。
専門家によるサポート内容
行政書士や医療法務に強い専門家に相談することで、設立認可の可能性を高めることができます。専門家は以下のような支援を行います：
- 認可申請に必要な書類作成・チェック
- 財務計画や定款の作成支援
- 事前相談への同行と対応策の助言
- 理事・監事の適格性の確認
- 不認可となった場合の原因分析と再申請支援
経験豊富な専門家に依頼することで、スムーズな法人化の道が開けるでしょう。
まとめ：不認可でも冷静に対応し、再申請を視野に入れよう
医療法人の設立認可が下りなかった場合でも、個人での医業継続は可能ですし、再申請も可能です。重要なのは、なぜ認可されなかったのかを正確に把握し、それに基づいて改善策を講じることです。時間と手間はかかりますが、専門家のサポートを得ることで、再申請の成功率は格段に上がります。法人化を目指す方は、早めに相談し、計画的に準備を進めましょう。